フォークリフト売却の仕訳 売却益・売却損と下取りの経理処理の基本

目次
- フォークリフト売却の仕訳は帳簿価額と売却額の差がポイント
- 仕訳の前に確認しておきたい3つのこと
- 1.固定資産台帳で帳簿価額を確認する
- 2.期中に売ったときの減価償却
- 3.消費税の扱い
- フォークリフトを売却したときの仕訳例
- 売却益が出る場合
- 売却損が出る場合
- 直接法で記帳している場合
- 償却が終わって1円だけ残っている場合
- 下取りに出したときの経理処理
- 個人事業主がフォークリフトを売却したときの考え方
- 売却益は事業所得ではなく譲渡所得になるのが基本
- 譲渡所得の計算
- 帳簿上の記録と消費税
- 売却後に忘れやすい手続きと社内の処理
- 固定資産台帳から外す
- 償却資産の申告と軽自動車税
- 保険や社内の台帳を整理する
- 経理の処理がしやすい売却先の選び方
- フォークリフト売却の仕訳に関するよくある質問
- 売却損が出た場合は経費になりますか?
- 固定資産売却益は営業外収益と特別利益のどちらですか?
- 帳簿価額が分からない古いフォークリフトはどうすればいいですか?
- 動かないフォークリフトでも売却の処理は同じですか?
- 売却代金の受け取りはいつになりますか?
- まとめ
「使わなくなったフォークリフトを売ったけれど、帳簿にはどう書けばいいのか」「下取りに出したときはどう処理するのか」と、売却後の経理で手が止まってしまう方は少なくありません。フォークリフトは会社の固定資産として計上されていることが多く、売却したときは資産を帳簿から外し、売却益や売却損を計上する処理が必要になります。
この記事では、フォークリフトを売却したときの仕訳の考え方を、具体的な仕訳例とあわせて解説します。消費税や下取り、個人事業主の場合の扱いについては、国税庁の公開情報で確認できた範囲でまとめています。実際の処理は会社の経理方針や個別の事情で変わるため、最終的な判断は顧問税理士などにご確認ください。
フォークリフト売却の仕訳は帳簿価額と売却額の差がポイント
最初に結論をお伝えすると、フォークリフトを売却したときの仕訳は、帳簿価額(帳簿に残っている資産の金額)と売却額の差を「固定資産売却益」または「固定資産売却損」として計上するのが基本です。
- 売却額が帳簿価額より高い:差額を固定資産売却益として計上します。
- 売却額が帳簿価額より低い:差額を固定資産売却損として計上します。
そのため、仕訳を作る前に確認しておきたいのは「売却した時点の帳簿価額」「売却額」「消費税の扱い」の3つです。この3つがそろえば、売却の仕訳はほとんど迷わずに作れます。
仕訳の前に確認しておきたい3つのこと
フォークリフトの売却を帳簿に記録する前に、次の点を確認しておきましょう。
1.固定資産台帳で帳簿価額を確認する
帳簿価額は、取得したときの金額(取得価額)から、これまでに計上した減価償却費の合計(減価償却累計額)を差し引いた金額です。固定資産台帳や会計ソフトの資産一覧で、対象のフォークリフトの取得価額・減価償却累計額・帳簿価額を確認します。同じ型のフォークリフトが複数台ある場合は、売却した車両がどれなのか、車体番号などで台帳と照らし合わせておくと間違いがありません。
なお、フォークリフトの勘定科目は「車両運搬具」で管理されていることが多く、減価償却資産の耐用年数表でも「車両及び運搬具」の区分にフォークリフトの項目があります。
2.期中に売ったときの減価償却
決算期の途中でフォークリフトを売った場合は、期首から売却した月までの減価償却費を月割で計上してから、売却の仕訳をするのが一般的です。償却費を計上するかどうかで帳簿価額が変わり、売却益・売却損の金額も変わります。法人と個人事業主で扱いが異なる点もあるため、会社の処理方針に合わせてください。
3.消費税の扱い
国税庁のタックスアンサー(No.6109)では、事業用の車両や機械などを売る取引も、事業として行う取引に含まれるとされています。課税事業者がフォークリフトを売却した場合、売却額は消費税の課税対象になるのが基本です。税抜経理をしている場合は、売却額のうち消費税分を「仮受消費税」として分けて記録します。免税事業者の場合や、会社の経理方式によって処理は変わります。
フォークリフトを売却したときの仕訳例
ここからは具体的な仕訳の例を見ていきます。金額は説明のための例で、実際の相場や査定額を示すものではありません。消費税は税抜経理で10%として計算しています。
売却益が出る場合
例として、取得価額300万円、減価償却累計額250万円(帳簿価額50万円)のフォークリフトを、80万円(税抜)で売却し、代金を現金で受け取った場合です。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 現金 | 880,000円 | 車両運搬具 | 3,000,000円 |
| 減価償却累計額 | 2,500,000円 | 固定資産売却益 | 300,000円 |
| 仮受消費税 | 80,000円 |
帳簿価額50万円に対して80万円で売れたため、差額の30万円が売却益になります。
売却損が出る場合
同じフォークリフトを30万円(税抜)で売却し、代金を普通預金に振り込んでもらった場合です。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 普通預金 | 330,000円 | 車両運搬具 | 3,000,000円 |
| 減価償却累計額 | 2,500,000円 | 仮受消費税 | 30,000円 |
| 固定資産売却損 | 200,000円 |
帳簿価額50万円に対して30万円で売れたため、差額の20万円が売却損になります。
直接法で記帳している場合
減価償却累計額の勘定を使わず、毎年の償却費を車両運搬具から直接減らしている(直接法)場合は、車両運搬具の残高そのものが帳簿価額です。上の売却益の例なら、借方に現金88万円、貸方に車両運搬具50万円・固定資産売却益30万円・仮受消費税8万円と記録します。
償却が終わって1円だけ残っている場合
長く使ってきたフォークリフトは、償却が終わり帳簿価額が1円(備忘価額)だけになっていることがあります。この場合は、売却額から1円を差し引いた金額がほぼそのまま売却益になります。帳簿上の価値がほとんどない車両でも、売却すれば会社にとっては収入になるということです。

下取りに出したときの経理処理
新しいフォークリフトを買うときに、古い車両を販売店に下取りしてもらうこともあります。このとき注意したいのが、新車の代金から下取り額を差し引いた「差額」だけを記録しないことです。
国税庁のタックスアンサー(No.6305)では、下取りを伴う取引は、資産の譲渡と仕入れの2つの取引が同時に行われるものとして扱われています。例として、100万円の自動車を販売して30万円の下取りを受けた場合、販売の対価は100万円、下取りの30万円は仕入れの対価として、それぞれ別々に計算すると説明されています。
これを買う側(フォークリフトを下取りに出す側)に当てはめると、新しい車両の取得と、古い車両の売却を分けて記録する考え方になります。
- 新しい車両:車両の代金を取得価額として車両運搬具に計上する
- 古い車両:下取り額を売却額として、帳簿価額との差を売却益・売却損にする
- 支払い:実際に払った金額(新車代金から下取り額を引いた額)を現金・預金や未払金で記録する
差額だけで処理すると、新しい車両の取得価額や消費税の計算がずれてしまいます。下取りの見積書や契約書で、新車の価格と下取り額がそれぞれいくらか分かるようにしておきましょう。下取りと買取の違いそのものについてはフォークリフトの下取りと買取の違い 入れ替え時に損しない手放し方で詳しく解説しています。
個人事業主がフォークリフトを売却したときの考え方
個人事業主の場合は、法人とは扱いが異なります。国税庁の情報で確認できた主な点は次のとおりです。
売却益は事業所得ではなく譲渡所得になるのが基本
国税庁のタックスアンサー(No.3105)では、機械器具などの資産の譲渡による所得は譲渡所得として総合課税の対象とされています。商品として仕入れた在庫を売るのとは違い、事業で使っていたフォークリフトを売った利益は、事業所得ではなく譲渡所得として扱うのが基本です。ただし、取得価額が10万円未満のものなど、事業所得や雑所得になる例外もあります。
譲渡所得の計算
譲渡所得は、売却額から取得費と譲渡費用を差し引き、さらに特別控除50万円を差し引いて計算します(No.3152)。フォークリフトのように使うほど価値が減る資産の取得費は、購入代金などから減価償却費に相当する額を差し引いた金額です。また、所有期間が5年を超える長期の譲渡所得は、その2分の1が課税の対象になります。
帳簿上の記録と消費税
譲渡所得は事業所得とは別に計算するため、帳簿では売却代金を「事業主借」、帳簿価額を「事業主貸」で処理する方法がよく使われます。また、課税事業者が事業用資産を売った場合は、事業に付随して行われる譲渡として消費税が課税され、その事業で選んでいる経理方式(税込・税抜)に合わせて処理するとされています(No.6931)。
売却後に忘れやすい手続きと社内の処理
仕訳を入れただけで終わりではありません。フォークリフトを売却したあとは、次の処理も忘れずに行いましょう。
固定資産台帳から外す
売却した車両は固定資産台帳から除き、売却日・売却額・売却先を記録しておきます。台帳に残ったままだと、翌期以降も減価償却を続けてしまうおそれがあります。
償却資産の申告と軽自動車税
市区町村の案内によると、フォークリフトは大きさと最高速度によって区分が分かれ、大型特殊自動車は固定資産税(償却資産)の申告対象、小型特殊自動車は軽自動車税の対象とされています。大型特殊のフォークリフトを売った場合は、次の償却資産の申告で減少したことを申告します。ナンバー付きの小型特殊自動車は、廃車申告や名義変更がされないと、翌年度も軽自動車税の通知が届くことがあります。
保険や社内の台帳を整理する
フォークリフトにかけていた保険の解約や変更、社内の設備台帳や点検記録の整理も行います。特定自主検査の記録など、車両に関する書類は売却先に渡すものと社内に残すものを分けておくとよいでしょう。

経理の処理がしやすい売却先の選び方
フォークリフトを売るときは、金額だけでなく、経理の処理がしやすいかどうかも売却先選びのポイントになります。
- 金額の内訳が明確か:車両ごとの買取額や、費用の有無が書面で分かると、台帳との照合や仕訳が簡単です。
- 後から差し引かれる費用がないか:出張費や運搬費、手数料を後から差し引かれると、売却額や譲渡費用の計算が変わります。
- 支払い方法が分かりやすいか:現金で受け取るか振込かで、仕訳の勘定科目が変わります。
- 名義変更などの手続きまで対応してもらえるか:ナンバー付きの車両は、手続きが終わらないと税金の通知が届くことがあります。
トップ建機では、査定・出張・引取に費用はかからず、お客様の負担は0円です。代金は引取時にその場で現金一括でお支払いし、ご希望があれば銀行振込にも対応しています。社名・ロゴの削除や名義変更など、引取後の事務手続きも無料で承っています。会社の情報は会社概要で公開していますので、取引先として登録が必要な場合もご確認ください。
廃業や事業縮小で複数台をまとめて手放す場合は、廃業でフォークリフトを売却するときの手順もあわせてご覧ください。
フォークリフト売却の仕訳に関するよくある質問
売却損が出た場合は経費になりますか?
法人の場合、固定資産売却損は一般に営業外費用や特別損失として計上され、損益の計算に含まれます。個人事業主の場合は譲渡所得として事業所得とは別に計算するため、扱いが異なります。具体的な処理は顧問税理士や税務署に確認すると安心です。
固定資産売却益は営業外収益と特別利益のどちらですか?
金額が大きい場合や、毎期発生するものではない場合は特別利益とすることが多く、少額で経常的なものは営業外収益とすることもあります。会社の会計方針に合わせて判断してください。
帳簿価額が分からない古いフォークリフトはどうすればいいですか?
まずは固定資産台帳や過去の決算書、減価償却の明細を確認します。どうしても分からない場合は、顧問税理士に相談しながら処理しましょう。売却の手続き自体は、帳簿価額が分からなくても進められます。
動かないフォークリフトでも売却の処理は同じですか?
故障していても、値段がついて売却すれば同じように売却の仕訳をします。トップ建機では故障機・不動機も買取の対象です。一方、費用を払って廃棄した場合は、売却ではなく除却として帳簿価額を除却損で処理するのが一般的です。
売却代金の受け取りはいつになりますか?
トップ建機では、引取時にその場で全額を現金でお支払いしています。振込をご希望の場合もご相談ください。申し込みから引取までの流れは買取の流れでご確認いただけます。

まとめ
フォークリフトを売却したときの仕訳は、帳簿価額と売却額の差を固定資産売却益または売却損として計上するのが基本です。仕訳の前に、固定資産台帳で帳簿価額を確認し、期中の減価償却と消費税の扱いを整理しておきましょう。下取りの場合は、差額だけで処理せず、新しい車両の取得と古い車両の売却を分けて記録します。個人事業主は譲渡所得として扱うのが基本で、法人とは計算の仕方が異なります。
税金や会計の処理は個別の事情で変わるため、迷ったときは顧問税理士にご確認ください。そのうえで、金額や費用の内訳が分かりやすい売却先を選ぶと、売却後の処理もスムーズです。
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